相続放棄

相続放棄と過払い金

私が担当した案件で、借金を残して亡くなったと思われていた被相続人が実は過払い金があり、財産を残していた。というケースがいくつかあります。
普通、「亡くなった父には借金があるから相続放棄をしよう。」のように考えて相続放棄をするのですが、その借金をしている金融会社や取引の期間によっては過払い金があることがあります。
相続放棄をしてしまうとその過払い金は受け取れませんので、相続放棄をする前に一度、専門家に相談するほうがいいと思います。
遺族の方の気持ちが「オヤジは借金遺して死んでしまった。」から「財産を残してもらった。」に代わるですから、感情的にお金の問題以上のものがあると思います。
ただ、過払い金だけ残ればいいのですが、他の借金や債務などの関係を総合的に判断してから行う必要があります。この判断材料を集めるためにも時間がかかりますし、相続放棄はなくなってから３か月以内でしなければならないので、早めにご相談ください。

相続放棄の効果

家庭裁判所で相続放棄が認められることを「相続放棄の受理」といいます。
相続放棄が受理されると、先述したように財産を相続することも借金を引き継ぐことはないです。
また、相続放棄をすることで、代襲相続（被相続人より先に相続人が亡くなっている場合に、被相続人から見て「孫」「ひ孫」「甥」「姪」等が相続財産を受け継ぐこと）の原因にはなりません。
では、相続放棄した場合、同順位の相続分がどのように分配されるかというと、単純に相続人の相続分が増える形になります。

次の順位の相続人への影響

相続放棄の必要書類

相続放棄の必要書類は、被相続人から見てどの立場の方が申述するかによって異なります。
すべてのケースに共通して用意するものは、被相続人の除票（または戸籍附票）。
参考として、いくつかのケースの必要書類をまとめました。

相続放棄の期限は3カ月

相続放棄の手続きを行える期限は、相続が発生したことを知ってから3カ月以内で（民法921条2項）、この期間を「熟慮期間」と言います。
また、相続放棄をする人が未成年者である場合は、親権者が未成年者のために相続が開始したことを知ったときからの3カ月です。
その他離婚などで、単独親権者であったり、親が亡くなってたりする場合も基本的には3カ月となりますが、スタートとされる期間が異なるため、都度ご相談ください。

請求を止めるために債権者へ相続放棄を報告

被相続人が借金を残して亡くなった場合、債権者は相続人に対して支払いを請求します。
なぜなら、相続人は相続放棄をした事実を知らないためです。
そのため、債権者から請求を受けないようにするためには、相続放棄したことを債権者に伝えなければいけません。
相続放棄が受理されたときに家庭裁判所から交付される「相続放棄申述受理通知書」をコピーして債権者に送ると、相続放棄の事実が伝わり、請求が止まります。

相続放棄の手続きの流れ

1. 相続放棄の手続きのご依頼

相続放棄について疑問点があれば、お気軽にご質問ください。相続放棄できる期間内かどうか不安な場合も、一度ご相談頂ければ、可能かどうか判断致します。

2. 必要書類の準備

必要書類を準備して、相続放棄申述書を家庭裁判所へ提出します。戸籍等は司法書士が収集することも可能なので、ご相談ください。

3. 家庭裁判所からの照会

一般的には約1週間程度で「照会書」が裁判所から送られてきますので、回答を記入して裁判所へ返信してください。

4. 相続放棄の受理

家庭裁判所から、相続放棄の申述を受理した旨の通知書が司法書士あてに送られてきたら、手続き完了となります。

相続放棄に関するよくある疑問

相続放棄に関するよくある疑問についてまとめました。
以下でそれぞれの疑問点について解説いたしますので、参考にしてください。
また、以下で解消されなかった疑問点があれば、お気軽にご相談頂ければ幸いです。

相続放棄の手続き費用